習志野市議会 2021-12-09 12月09日－07号
質問の２番目は、保険料の未納解消についてでございます。 保険制度は、互助の考えの下、運営は保険料で賄われるものでございます。したがって、未納は互助の考えに背くものであることから、国民健康保険制度では資格証の交付、介護保険制度は給付制限といった、いわゆるペナルティーが設けられております。
質問の２番目は、保険料の未納解消についてでございます。 保険制度は、互助の考えの下、運営は保険料で賄われるものでございます。したがって、未納は互助の考えに背くものであることから、国民健康保険制度では資格証の交付、介護保険制度は給付制限といった、いわゆるペナルティーが設けられております。
登壇のお答えでは、滞納対策を強化して未納解消を図ってまいりたいとのご答弁でしたが、それではまず給食費の未納額、未納率の推移をお答えください。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君） 議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員） 生涯学習部長。
今後の取り組みといたしましては、電話催告の回数をふやし、早期の未納解消や所得未申告者への申告勧奨により収納率の向上に努めてまいります。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） 20番、芝田裕美議員。
今後も未納解消に向けて徴収努力をしてまいります。 以上でございます。 1003 ◯委員長（近藤 忍君） ほか、ご質疑ございませんね。
給食申し込みの状況について、給食申し込み制度導入による給食費未納状況の変化について、給食申込書提出時における未納者への対応について、児童手当等からの給食費徴収に係る申込書同意欄の記入状況について、未納者数の比率について、児童手当等からの給食費徴収の実施状況について、給食費未納解消の見通しについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。
給食費の未納解消につきましては、校長・教頭・事務職員・学校給食センター・保健体育課職員が参加し、学期に１回、学校給食費徴収検討会を開催し、未納家庭への対応マニュアルづくり、生活保護受給世帯における学校給食費の代理納付の申請手続、各小・中学校の学期ごとの未納状況や対応状況を把握し、助言等を行っております。
なお、新たな未納解消の取り組みとして、児童手当からの徴収を今年度中には実施する方向で準備を進めております。 次に、２点目、学校での暴力の有無についてですが、今年度各小中学校において、児童間、生徒間における暴力はないとの報告を受けております。
子ども手当から給食費を徴収できるよう今回法整備されたことは、新たな給食費の未納解消策としてその効果は期待できるものと認識しております。しかし、制度内容を見ますと、給食費を徴収するに当たってはあらかじめ保護者にその旨を通知するとともに、保護者の申し出が必要になることが盛り込まれております。
今後は、給食会計制度について研究を進めるほか、未納対策検討委員会において徴収率向上に向けた有効な対策等を検討するなど、未納解消に努めてまいります。 次に、小中学校のトイレの整備についてお答えします。
これまでも各学校では、徴収状況を的確に把握した上、未納についての通知文書の発送のほか、未納者の保護者に対し、電話、家庭訪問による督促や分割納入を勧めるなどさまざまな対応を図るとともに、金銭的な援助が必要と思われる家庭には就学援助制度や生活保護制度について周知を図るなど、未納解消に努めてきたところでございます。
議案第１７号、平成２１年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定に 「本決算は、歳入決算額７億５千７７４万２千３７４円、歳出決算額７億２千３５３万２ 千７５８円で、歳入歳出差引額３千４２０万９千６１６円全額を平成２２年度へ繰り越しす 審査の過程において委員から、「平成２１年度は学校給食受給確認書という誓約書を各ご 家庭に求めたと思われるが、これは未納解消の効果があったのかどうか
今後は、未納解消に向けての対策として、学校と教育委員会が連携して取り組むべきと考えます。 そこで、給食費の未納額の状況及び未納対策について伺います。 次に、小学校給食業務の民間委託について伺います。 本市では、民間委託化が終了している中学校給食に対し、小学校給食については、現在すべての学校が市の正規調理員等による直営で実施しております。
また、教育委員会からも納入依頼文書を送付するなど、未納解消に努めているところです。さらに、中学校では要請があれば、給食センター職員が家庭訪問に同行することとしております。
さらに、新聞報道でも大きく取り上げられたこともあり、これまでと違い、いたずらに未納を続けると法的措置もあり得るとの心理的効果が働き、今後とも未納解消に向けた効果の広がりが期待されるところでございます。 ○議長（勝又勝君） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君） 健康福祉部長。 ○議長（勝又勝君） 吉村健康福祉部長。
そのほかには、今までと違いまして、給食費についていつまでも未納を続けているという方々に、今後法的な措置がとられるよというような心理的効果が働きまして、未納解消に向けまして成果が上がるのではないかというふうに期待をしております。 ◆７番（原八郎君） はい。 ○議長（勝又勝君） ７番、原八郎君。
既に、市税、国民健康保険料、住宅使用料、保育料、下水道使用料の五つの料金については、未納解消に向けて、財政健全化プランに数値目標を掲げ、積極的に取り組んでいると伺っています。 しかしながら、熊谷議員が取り組んできた歳入確保の有効な手段と考えられるネーミングライツの取り組みについては、積極性が見られません。他の自治体においては、道路なども視野に入れてネーミングライツに取り組んでいるようです。
この未納解消を図るための対応策についてでございますけれども、学校給食センターの運営委員会、校長会議等でもさまざまな協議を重ねまして、その１つとして、苅谷議員さんおっしゃるように、給食の希望調査を実施することといたしました。本年より当初に保護者から給食の申込書を提出していただき、給食はみずからが依頼し、費用はみずからが払うものという認識を新たにしていただく試みを実施いたしました。
◎健康福祉部長（大塚良一君） 今後の未納解消のための対策ということであろうかと思いますが、現在も納付相談、あるいは家庭の方に出向きまして納付いただくようなお願いをしたり、電話等の催告を行っているところでございます。 また、本年度４月には、日曜日に臨戸徴収にも行っているところでございますが。
次に、同じ福祉行政の中の保育料の未納解消について、平成17年度からの滞納世帯、未納額、不納欠損額、同時に18年度、更には未納の原因はというご質問をちょうだいしております。平成17年度の保育料滞納者は２階層が６世帯、園児数では８名でございます。金額については37万8,000円でございます。３階層が７世帯、園児数で９名で、104万6,000円でございます。
国民健康保険行政について① 平成19年度保険税の引き下げ（案）と増税の関連について ② 国保関係の制度・手続き改正と広報について ③ 「とうがね健康プラン21」と特定健診及び特定保健指導について６１ 国民健康保険事業について① 国民健康保険被保険者資格証明書の廃止と短期被保険者証の扱いについて１．前田 京子 （日本共産党・個人）２ 福祉行政について① 乳幼児医療費助成の拡充について ② 保育料の未納解消